対向車との交通事故

車や二輪車のハンドルを握る際には、常に対向車や歩行者などに注意を払うことが求められますが、避けることが難しい事故も多く、責任を問われる場合も少なくありません。
たとえば回転時の不注意や車や二輪車との接触事故などの場合には、ある程度は自分の側にも責任を問われる可能性もあります。
こうした場合には、できるだけ早い段階のうちに交通事故に強い、医学的知識に明るく、靭帯損傷や骨折はもちろん、高次脳機能障害などで必要となる日常生活報告書の内容や頭部挫傷などまで詳しい、経験豊富な交通事故弁護士に相談することが大切です。

弁護士は法律の専門家ですが、交通事故に強い弁護士の場合はそうした法律的な知識に加えて、交通事故における豊富な交渉経験を有しているため、相手側との交渉をできるだけ有利に進めてくれることが期待できます。

慰謝料は通院に対する慰謝料と、後遺障害に対する慰謝料があります。

特に弁護士に頼んで大きく変わるのが後遺障害に対する慰謝料です。数百万円上がることは本当に珍しくないのです。逆を言えば、本当はもらえるはずの金額より数百万円低い金額で示談に応じている人がとても多いのです。

高次脳機能障害や脊髄損傷などの重症の場合では、交通事故を弁護士に依頼すると1億円上がるケースも実際にあります。つまり、本来もらう金額より1億円も低い金額で示談が結ばされそうになっていたのです。

すべて被害者が交通事故の損害賠償がはじめてで、どのくらいが相場・適正な示談金なのかがわからない・知らないことに加害者側保険会社がつけこんでいるのです。

次は、交通事故で弁護士が必要な理由です。

失業中に交通事故に遭ったらどうなる?

失業者が交通事故に遭った場合、原則として損害賠償を受ける事は出来ません。交通事故に遭った時に失業している人は、交通事故に遭う前や事故に遭った後も収入には変化がありません。交通事故に遭った時の休業補償は、交通事故前後の収入の変化に対して賠償する事になっているので、失業者は対象外になってしまいます。しかし、交通事故に遭う前に就職活動を行っていた場合、例外的に休業補償や損害賠償を受ける事が出来る可能性があります。就職活動を行っていた時は、就職していた場合には得られていたと考えられる収入を考慮して、損害賠償の認定をする事があるからです。失業している人が休業補償や損害賠償を認めてもらうためには、書面での証明と次のような事が必要になります。就職活動を行い、就職する気持ちがあった事や、就職する会社などが決まっていた場合です。失業中であっても内定をもらい就職先が決まている時は、仕事を始める予定の日から損害賠償が受けられる場合があります。また、就職活動を行っていて、交通事故に合わなければ就職していた可能性が高い場合は、休業補償や損害賠償が認められる可能性があります。失業している人の休業補償の計算方法は、就職先が泣内定している人は、就職先で受け取る予定だった給料で計算されます。就職活動を進めていても就職先が決まっていなかった人は、就職する意欲があっても仕事を始める日や給料などの金額が決まっていないため、失業する前にもらっていた給料や平均的な賃金から減額された金額を休業補償として受け取れる事があります。このように、失業している人でも、就職先が決まっていたり、就職活動を行っていた場合は、失業補償や損害賠償を受けられる事があります。

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