保険会社が示談代行できない事故もあります

交通事故に遭って怪我を負ってしまった場合は、その交通事故の被害者となり、加害者に対して損害賠償金を請求する権利が発生します。
損害賠償金の具体的な金額は、ほとんどの場合、示談交渉によって決められます。
加害者は、任意で加入している自動車保険会社が提供する示談代行サービスを利用して、示談交渉のテーブルには、自動車保険会社の専任スタッフがつくことが、ほとんどになります。
一方で、被害者は、任意で自動車保険会社に加入していても、その自動車保険会社の示談代行サービスを利用できない場合があります。
それは、被害者にまったく過失がない場合です。
ですので、被害者に過失がまっかくない交通事故の示談交渉をする場合、示談交渉のテーブルには被害者本人がつくことになってしまいますが、それでは交通事故にまつわる法律の知識に圧倒的な差が生じてしまうために、被害者であるのにもかかわらず不利な状況に追い込まれてしまいます。
交通事故にまつわる法律の知識が豊富な自動車保険会社の専任スタッフに対抗するためには、交通事故の示談交渉の経験が豊富な弁護士でなければいけません。
実際に法律事務所の中には、交通事故の示談交渉を得意分野としている弁護士が多数在籍しているところが存在します。
そういった、法律事務所に相談すれば、交通事故の被害者の代理人になってくれて、示談交渉のテーブルには、その弁護士がつくことになるので、不利な状況が、一気に有利な状況に持ち込むことができます。
一般的に、交通事故の示談交渉において、損害賠償の金額は法律に抵触しない程度に抑えて提示してくるのですが、交通事故に詳しい弁護士であれば、その提示を退けて妥当な損害賠償金の金額を提示し返すことができます。

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